遺言の有無を確認

密封してある遺言書は、勝手に開封してはいけません。遺言書は、公正証書による遺言の場合を除き、家庭裁判所へ持参して、相続人やその代理人の立会いの上で開封、検認を受けることが必要です。

遺産分割協議書

遺言がない場合（遺言に分割方法の指定がない場合）は、相続人同士の話し合いで「遺産分割協議書」を作成します。

相続人全員が同意すれば、必ずしも法律に定められた相続の割合に従う必要はありません。

法廷相続

協議がまとまらないときは、原則として法律で定められた比率で遺産を分割します。

相続人が子と配偶者のときは、子が二分の一、配偶者が二分の一です。子が二人以上いれば、子の相続分である二分の一を、さらに子の人数で分けます。

相続人が配偶者と直系尊属（父母）のときは、配偶者が三分の二、直系尊属は三分の一です。

相続人が配偶者と兄弟姉妹のときは、配偶者が四分の三、兄弟姉妹が四分の一です。

相続の放棄

遺産を相続するか放棄するかは、民法により、相続人の自由意志にまかされています。

相続の放棄・限定承認は、相続開始（死亡した日）から3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きします。