こんにちは、有馬 陽介です。
本記事は、前回の記事「【葬儀業界分析2018】2040年には2兆7169億円？！死者推計から探る葬儀業界の未来」に続く【葬儀業界分析2018】連載記事の2話目となります。
是非、前記事とあわせてご覧ください。
葬儀施設を持たない葬儀業者ほど売上は減少傾向？！
葬儀事業者の売上高については、前記事で葬儀単価が変わらない前提であれば、「葬儀業界全体の売上高は増加」「事業所増により1事業所あたりの売上高は毎年減少」とお伝えしたのですが、どの事業所も満遍なく【売上高は減少する】というわけではなさそうです。
というわけで、前記事ではマクロな視点で数値を見てみましたが、本記事ではミクロ視点で分析してみたいと思います。
出典：『葬儀の取引に関する実態調査報告書』/公正取引委員会(平成29年3月22日)
公正取引委員会が定期的に発表している資料に『葬儀の取引に関する実態調査報告書』というものがあります。
この資料の「葬儀施設の保有数と年間売上高の増減傾向との関係」をみてみましょう。
一番上の行が葬儀施設の保有数が0の葬儀業者なのですが、減少している＆横ばいの率が合計で【83.3%】もあることがわかります。
「売上高が増加している」かどうかの比率もみてみると、【16.2%】と葬儀施設保有業者と比較しても圧倒的に低い数値になっています。
逆に、葬儀施設を保有している葬儀業者のうち「売上高が増加している」と回答したのは【52.1%】にもなっています。
このデータから想像するに、下記3つの理由から、売上が減少傾向にあるのは葬儀施設(葬儀ホール)を保有していない葬儀業者が多いのでは、と推察しています。
| 1 | 葬儀施設が 確保できない | 葬儀施設はそれほど多くの数があるわけではありません(正確なデータは収集できず…)。新設するにしても地元の理解が必要ですし、火葬場との併設となると更に新設のハードルはあがります。 死者数の増加にあわせて、葬儀業者は増えたものの、葬儀を執り行う「葬儀施設」が足りない・・・つまり、施設をレンタルできる範囲でしか葬儀の受注ができないと見ることができます。 |
| 2 | 大規模な葬儀に 対応できない | 葬儀施設を持たない葬儀業者は社員を持たない1人社長の場合が多い。 葬儀の受注にあわせてメンバーを招集するものの、あまりにも大規模の葬儀は対応が難しい可能性があります。 |
| 3 | 葬儀施設を持たない 葬儀業者の競合が 増えている | 前記事でご紹介した通り、葬儀業界では毎年70事業所近くが増加しています。 パイの取り合いになっている可能性が考えられます。 |
なお、(3)については、葬儀施設を保有しない葬儀業者の競合が増えている…としたのですが、葬儀施設を多数保有する葬儀業者が参入してきたことで、葬儀施設を保有しない葬儀業者がパイを奪われてい…という可能性も考えられます。
端的に言ってしまえば、競合が増えたことで葬儀を執り行える施設の絶対数が足りないので『売上を増やしようがない』ということなのかもしれませんね。
出典：『葬儀の取引に関する実態調査報告書』/公正取引委員会(平成29年3月22日)
ちなみに、1件あたりの売上高については【79%】の葬儀業者が「減少している」と回答しています。
一方で、葬儀施設を多数保有する葬儀業者の半数以上が「売上高は増えている」…と言っていることを勘案すると、ホールを持っている葬儀業者は葬儀単価がさがっても、ホールの利用回数(葬儀の実施回数)を増やすことで売上高を確保している…ということが読み取れます。
ところで、なぜ葬儀1件あたりの単価が下がっているのでしょうか？
葬儀単価が下がる原因はナニ？！
なぜ葬儀の単価が下がったのか？という話の前に「葬儀の価格はどのようにして決まるのか」という話をさせてください。
弊社記事『え！？こんなに安くできたの？葬儀費用で後悔しないために知っておくべきポイント』でも解説していますが、葬儀費用というのは
○祭壇
●通夜や告別式などの催事
●返礼品と御飲食代
●供花
○宗教者へのお礼（お布施）
上記5つの要素によって構成されています。
そして、そのうちの３要素(●印のもの)が【参加人数】によって変動する仕組みになっています。
つまり、葬儀費用は「何人が参加するのか」という1点で安いも高いも決まる仕組みなのです。
では、葬儀1件あたりの単価はなぜ下がったのでしょうか？
当然のことながら「参列人数が減ったから」にほかなりません。
参列人数が減った理由としては、
・人間関係の希薄化
・経済的問題
・家族との最後の時間を大切にする
・宗教観
…といったものを様々なメディアで見かけますが、ひねくれている私としては、別の理由を探してしまいたくなります(笑)
と、そんなところで今回の記事はここまで。
フリーライター 有馬 陽介
葬儀業界に携わる方以外は「葬儀施設を保有していない葬儀業者？」とはてなマークが頭に浮かんでいるのではないでしょうか。
実は、葬儀業は特別な資格が不要なこともあり、参入障壁が低いビジネスでもあります。
そのため、「葬儀業をはじめよう」と思えば、いつでも誰でもできてしまいます。
ただ、葬儀には死者を弔い、親族・近親者などの参列者をお迎えするための葬儀施設が欠かせません。
では、葬儀施設保有数0の葬儀業者はどうしているのか？
基本的には、市区町村が運営する公営の葬儀場(葬儀ホール)をレンタルして葬儀を執り行っているのです。
また、他社の葬儀会社が保有する民営の葬儀ホールを貸し出している葬儀会社からレンタルする・・・という方法もあります(弊社でも雅セレモニーのホールを貸出しております)。
ちなみに、葬儀業者には
・ホールを保有している葬儀会社
・ホールを保有していない葬儀会社
・仲介業者(受付窓口としての機能のみ/葬儀は加盟店に依頼)
といったいくつかの種類があります(詳しくは、弊社サイト『そのお葬式…葬儀社との契約じゃないかも？！知られざる3タイプの葬儀社を知ろう！』をご参照ください)。
知らずに意図しない葬儀会社に依頼してしまい、価格面や求めるクオリティに達していない・・・などトラブルになっているケースをたまに目にしますのでご注意を。